2024年10月25日
中小企業庁より、下請取引適正化推進月間について周知要請がありましたのでお知らせします。
中小企業庁及び公正取引委員会では、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っています。近年の原材料価格、資源価格の高騰、円安によるコストの増加に加えて、大企業だけでなく中小企業においても賃上げムードが高まる中で、中小企業や小規模事業者にとって取引条件の改善、および、価格転嫁の実現は、ますます大きな経営課題となってきています。中小企業庁では、中小企業、小規模事業者、フリーランスの方が、スムーズな取引条件の改善、特に価格交渉、価格転嫁の実現に繋がるよう、『下請法』の内容や、『価格交渉』のノウハウを学ぶための各種講習会を無料で実施しています。詳細は中小企業庁のホームページをご確認ください。
